高橋会長、加藤常務理事カンボジア出張報告

2025年3月31日
フン・セン議長のご兄弟のご葬儀に際し、高橋会長をはじめ役員3名が参列いたしました。ご遺族の皆様に、謹んでお悔やみを申し上げます。
https://youtu.be/HrhLqgAkIu0?si=EiFobrQfTQtXRN-p (出典TVK国営放送)

◆イアン・ソパレット環境大臣

2025年3月31日
大阪市より供与されたごみ収集車のカンボジアへの寄贈案件について、進捗の確認を行いました。また、法人会員であるシバタ工業様より提案のあったODA案件についてご説明を行い、その場で担当者のご紹介をいただきました。今後の案件化に向け、円滑に進めるための道筋をつけることができました。
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◆ボン・セイビソット副首相兼閣僚評議会担当大臣

2025年4月1日
2月の来日時に開催された昼食会において、日本の中小企業がカンボジアへ進出する際の課題および進出後の対応について、率直な意見交換を行いました。この議論を踏まえ、4月のカンボジア出張時にさらなる協議を進めることとなり、今回の会談に至りました。会談では、現地での税務署対応やライセンス取得手続きなど、具体的な課題について意見交換を行いました。JCAが中小企業支援に特化しているとの認識のもと、今後は閣僚評議会と連携し、課題解決に向けたワーキンググループの設置を目指してまいります。
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◆プラック・デービット農業省国務長官

2025年4月1日
JCAが掲げる「STRATEGY 2025」の柱の一つである「農産業」分野に関して、カンボジア産農作物を加工し、高付加価値製品を創出する案件についてご説明を行いました。プラック・デービット長官からは高い評価をいただき、農業省としての支援について協議が行われました。また、2025年11月に農業省主催で開催予定の展示会「CAFE 2025」において、JCA会員が一角を担って出展するというご提案をいただきました。第5回投資視察団の一環としてこの提案を受け入れ、積極的に準備を進めてまいります。本展示会を通じ、第4回視察団で提案した事業の進捗を広く示す予定です。
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◆ハン・チュンナロン副首相兼教育大臣

2025年4月1日
法人会員である愛和外国語学院様より、プノンペンにおける日本語学校設立の計画とその意図、期待される効果についてご説明いただきました。事前に協議事項を送付していたこともあり、ハン・チュンナロン副首相にはプノンペン大学学長、カンボジア工科大学学長、専門学校校長の3名をご同席いただき、現地での承認の意向をその場で示していただきました。今後、愛和外国語学院様が3校の候補を現地で確認し、詳細協議を行いながら前向きに進めていくこととなりました。昨年度入会された同学院様は、JCAへの信頼を改めて実感され、着実に案件形成を進めていくことをお約束いただきました。
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◆ハップ・トゥイ文化芸術省国務長官

2025年4月2日
カンボジアには多数の映像データが保管されており、文化芸術省には2,000本を超える映像資料があるとのことですが、劣化が進んでいるものも存在しています。法人会員のTBS様が日本国内で培ったデジタル化のノウハウを活用し、この映像資料のデジタル化支援に貢献する意向を表明いたしました。ハップ・トゥイ国務長官より、直ちにコンタクトポイントを設定していただき、担当者もご指名いただきました。JCAからも現地事務所の職員をアサインし、今後の現地調査および支援活動が円滑に進むよう、引き続きバックアップを行ってまいります。
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◆リム・ビサル国際外務協力省国務長官

2025年4月2日
常にご支援をいただいている国際外務協力省を訪問し、第4回ビジネス投資視察団の成果および第5回視察団の計画について意見交換を行いました。リム・ビサル国務長官からは、第4回視察団の成果を省の ホームページに掲載したいとのご提案をいただきました。各案件の投資額は小規模ではありますが、着実に進捗していることを強調し、日本の中小企業による持続可能な基盤づくりの方針をご説明いたしました。JCAの視察団の成果に対するご評価とともに、第5回視察団に対しても引き続きのご支援をお約束いただきました。
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◆スン・チャントゥール副首相兼カンボジア開発評議会（CDC）第1副議長

2025年4月2日
カンボジアには特恵関税制度があり、現地投資に際してはQIP（QUALIFIED INVESTMENT PROJECT）申請が必要となります。その窓口であるCDCを訪問し、スン・チャントゥール副首相より、2024年度のQIP申請総額および総件数についてご説明をいただきました。その中で、中国からの申請が過半数を占める一方、日本からの申請は直近3ヶ月で1件にとどまっているとの指摘があり、JCAへの期待を表明いただきました。JCAとしては、小規模案件が多いものの、将来的には特恵関税制度を活用した現地生産も視野に入れている旨をお伝えし、時間をかけて成果を出していく方針を説明いたしました。副首相からは、JCAの継続的な取り組みに対し、感謝と期待の言葉を頂戴いたしました。
今後も着実に取り組み、成果を積み重ねてまいります。
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◆ヘン・スア労働訓練大臣

2025年4月2日
タイの地震対応により当初予定されていたアポイントはキャンセルとなりましたが、大臣より帰国後すぐの夕食時に協議を行いたいとのご提案をいただき、夕食会にて意見交換を行いました。内容とし ては、昨年度開始した職業訓練支援（美容、自動車整備、ITエンジニア養成）に関する進捗報告と、JCAカンボジア事務所の活動成果について協議を行いました。ヘン・スア大臣は、日本への国費留学 経験をお持ちであり、JCAにとって極めて重要な閣僚の一人です。未来志向の率直な意見交換を通じ、多くのアイデアが共有され、会員企業の新規案件についても貴重なご意見を賜りました。今後、関係企業と連携し、引き続き案件形成に努めてまいります。
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