カンボジア、経済成長と改革で税収増

カンボジア通信　No.20/5
　　2020年1月24日版

カンボジア税務総局（GDT）によると、2019年の全国の税収額は、当初予算の約23億ドルを約7億6000万ドル上回る30億ドルに達した。この額は、2018年の21億9700万ドルを３割以上上回るものだ。また、関税消費税総局（GDCE）も、当初予算23億ドルを上回る26億ドル余りの税収をあげ、全体では56億ドル以上に達する勢いだという。プノンペンポスト紙などが報じた。

　同紙によると、GDTは12月だけをみても約1億9500万ドルを徴収しており、昨年同月の5252万ドルを大きく上回った。コン・ビボル総局長は、税収の伸びは、経済成長と投資増加が要因だ、としている。また、税務職員の徴税努力と、付加価値税（VAT）申告の電子化の導入も税収を押し上げた要素だ、としている。GDTによると、付加価値税の徴収は、2018年に比べて約31％増加した。

　カンボジアの2020年度予算案の歳出額は、前年度比約23％増の約82億ドル。税収は約65億ドルを見込んでいる。順調な経済成長に支えられ、今年も税収増が見込まれるが、それでもカンボジアの国家予算は援助に頼る部分が大きい。政府債務は約73億ドルにのぼり、そのうち中国からの借り入れが半分を占めているという。

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