高橋会長、加藤常務理事カンボジア出張報告◆スン・チャントゥール副首相兼カンボジア開発評議会（CDC）第1副議長

2025年4月2日
カンボジアには特恵関税制度があり、現地投資に際してはQIP（QUALIFIED INVESTMENT PROJECT）申請が必要となります。その窓口であるCDCを訪問し、スン・チャントゥール副首相より、2024年度のQIP申請総額および総件数についてご説明をいただきました。その中で、中国からの申請が過半数を占める一方、日本からの申請は直近3ヶ月で1件にとどまっているとの指摘があり、JCAへの期待を表明いただきました。JCAとしては、小規模案件が多いものの、将来的には特恵関税制度を活用した現地生産も視野に入れている旨をお伝えし、時間をかけて成果を出していく方針を説明いたしました。副首相からは、JCAの継続的な取り組みに対し、感謝と期待の言葉を頂戴いたしました。
今後も着実に取り組み、成果を積み重ねてまいります。
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