日本政府、WFPを通じてカンボジアに食糧支援

カンボジア通信 #１3
 2019年10月23日版

　日本政府は10月17日、プノンペンで国連食糧計画（WFP）との間で、3億5000万円の食糧援助をする無償資金協力を取り決めた。この協力は、カンボジア政府の要請を踏まえ、同国の農村部の約22万人の小学生に対し、食料を提供するもの。日本外務省の発表によると、東日本大震災の被災地で生産された魚の缶詰が援助に使用されるという。

　同日の式典では、カンボジア教育青少年スポーツ省のハンチュン・ナロン大臣が立ち会うなか、三上正裕駐カンボジア日本大使と、フランシスカ・エルデマンWFPカンボジア事務所長とが交換公文に署名した。

　プノンペンポスト紙等によると、WFPの計画は、日本が提供する415トンの缶詰の魚に、カンボジア政府が2000トンのコメや野菜を加え、一人当たり550キロカロリーの朝食を用意。シェムリアップ、コンポントム、コンポンチュナン、ポーサット、オドーミエンチェイの各州の学校で配布されるという。この協力についてナロン教育相は、「日本政府は2011年から1700万ドル近くを学校給食プログラムに供与してくれている。本年のこのプログラムの半分は、教育省が独自に、シェムリアップ、コンポントム、コンポンチュナン、バッタンバン、バンテアイ・ミエンチェイ、プレアビヒアの6州で205校5万人の小学生に対して実施する。学校給食は、子供たちが学校へ通う動機のひとつとなっている」と、述べた。カンボジアでは、小学校の入学率は9割を超えるようになったが、6年間通い続け、中学校へ進学する子供は約６割にとどまっている。

　また、三上大使は署名式典で「カンボジア経済は近年大きく成長し、貧困率も大きく下落した。しかし、中心部から遠い地域では今も食料が不足し、栄養不足に陥る人たちが多くいる」と、協力の背景について説明した。

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