上院、選挙法改正案を全会一致で承認

カンボジア通信　No.23/48
6月 30日

カンボジア上院は6月29日、選挙法改正案を全会一致で承認した。投票に行かなければ立候補ができない、という内容が盛り込まれた。カンボジアでは7月23日に5年に1度の国民議会選挙（定数125）が実施される。

クメールタイムズ紙などによると今回の改正では、選挙に立候補を希望する人たちに「民主主義社会の国民の義務である投票権を行使すること」を義務付けた。毎日新聞によると、さらに投票のボイコットを呼びかけた場合には罰金を科す、ともしている。

クメールタイムズ紙によると、フン・セン首相はこの改正について、「国民の権利を奪うものではなく、逆に平和と投票権を守るものである」と述べている。同紙は、「法改正は、野党勢力がカンボジア国民に対し、7月23日の総選挙に投票に行かないように呼びかける新しいキャンペーンを始めた後に成立した」と、記載した。

前回2018年の総選挙では、その前年に解党された最大野党勢力が選挙のボイコットを呼びかけた。また、無効票が８％を超え、2015年の総選挙の１％余りを大きく上回った。