2023年度上半期の投資案件、65％が中国資本

カンボジア通信　No.23/52
7月 15日

カンボジア開発評議会（CDC）はこのほど、2023年上半期に、113件の新規投資案件を承認した、と発表した。クメールタイムズ紙によると、資本金は合計11億米ドルであり、そのうち65％が中国からの投資だという。

CDCの報告書によると、今年上半期の投資案件のうち、約20％はカンボジア人投資家によるもの。65％を占める中国に次いで、ベトナム（6.64％）、セイシェル（3.31％）、タイ（1.77％）、韓国（1.70％）、サモア（0.6％）、米国（0.49％）、シンガポール（018％）、スウェーデン（０．０７％）となっている。

これらの投資事業により、CDCは約12万2000人の新規雇用が創出されると見込んでいる。また、新規案件は工業部門が102件と最多で、次いで農業が7件、観光業が3件、インフラが1件となっている。