2023年度上半期の投資案件、65%が中国資本

カンボジア通信 No.23/52
7月 15日


カンボジア開発評議会(CDC)はこのほど、2023年上半期に、113件の新規投資案件を承認した、と発表した。クメールタイムズ紙によると、資本金は合計11億米ドルであり、そのうち65%が中国からの投資だという。

CDCの報告書によると、今年上半期の投資案件のうち、約20%はカンボジア人投資家によるもの。65%を占める中国に次いで、ベトナム(6.64%)、セイシェル(3.31%)、タイ(1.77%)、韓国(1.70%)、サモア(0.6%)、米国(0.49%)、シンガポール(018%)、スウェーデン(0.07%)となっている。

これらの投資事業により、CDCは約12万2000人の新規雇用が創出されると見込んでいる。また、新規案件は工業部門が102件と最多で、次いで農業が7件、観光業が3件、インフラが1件となっている。


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