プノンペンで大メコン圏環境大臣会合、5カ年戦略を承認　

コン川流域6カ国から環境大臣や副大臣が、9月10日から13日にかけてプノンペンで会合を開いた。この第6回大メコン圏環境大臣会合では、新たな5カ年環境戦略が承認された。

プノンペンポスト紙によると、この戦略には、10億ドル以上の技術支援、気候変動への対応と地域全体の生態系の持続可能性を高めるための投資などが含まれている。また、優先的に取り組むテーマとして、生態系と気候変動、および災害への耐性強化、低炭素社会への移行支援、循環型グリーン経済の育成などを挙げ、合意した。

また、「プラスチック汚染防止に関するプノンペン共同声明」を採択し、プラスチック汚染の根本原因に対応するため、国境を越えた協力の必要性が強調された。

アジア開発銀行（ADB）の大メコン圏会合担当のファティマ・ヤスミン氏は、「今後取り組むべき課題は、気候変動への耐性と環境の持続可能性を、開発計画や政策、投資のあらゆる側面に組み込むこと。このためADBは、2019年から2030年の間に、アジア太平洋地域における気候変動対策に1000億ドルを拠出する」と語った。