地雷除去、日本が技術協力と170万ドルを援助

カンボジア通信#26 

2019年12月20日版

日本政府は、カンボジア地雷対策センター(CMAC)に対し、2020年2月から4年間の技術協力の継続と170万ドル余りの援助の活用を認めて、12月24日、JICAとCMACが討議議事録に署名した。この署名式には、三上日本大使とメアス・ソピア上級大臣が列席した。

 クメール・タイムズ紙によると、ヘン・ラタナCMAC長官は「日本の援助によるこの活動は、CMACの能力を高め、CMACが世界各地の地雷探知及び除去活動の分野でキープレーヤーになっていくことを確実にするものだ」と、述べた。

 また、170万ドルについては、日本の援助の見返り資金が、2020年1月から6月までの間に、CMACが450人の地雷除去専門家を諸外国に展開する費用に充てられるという。

 ラタナ長官は、「日本は1992年からCMACの地雷除去活動に対し、7000万ドル以上の無償援助と5000万ドル相当の機材を提供してくれた。そのおかげで、CMACは1034平方キロメートルの土地の地雷を除去し、定住・農業支援やインフラ整備に取り組むことができた。除去した地雷や不発弾の数は270万個にのぼる」と、明らかにした。

 カンボジアは1970年代から20年余り続いた内戦と混乱により、多数の地雷や不発弾が残された。その汚染面積は、東京都の総面積に相当する約2,000平方キロメートルに及ぶ。特に、タイ国境周辺はその被害が大きく、現在でも地道な地雷除去作業が続いている。そのような中、CMACが2017年までに日本をはじめとする国際社会からの支援を得て汚染を除去した土地の面積は、約800平方キロメートル。それでも、カンボジアは、対人地雷禁止(オタワ)条約の締約国として、2025年までに国内の対人地雷の除去を完了する義務を負っているところ、これを達成する見込みである。ただ、オタワ条約の対象外である対戦車地雷や不発弾の除去活動は、残っている。

また、除去後の土地利用や、住民の定住促進が課題となっており、政府やNGOは、地雷除去後の社会開発にも取り組んでいる。

一方でCMACを中心とするカンボジアの地雷除去技術は国際的に高い評価を得るようになり、近年では、JICAの協力の下、ラオス、イラク、アンゴラ、コロンビア等国外での地雷除去に専門家を派遣するまでになった。多くの人々の命を奪った「地雷」という負の遺産だが、長くその除去と取り組んできた経験は今、多くの人々の命を救う技術として、カンボジアの財産になっている。

 

 

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