フン・セン首相、ミャンマー訪問 国内対話の仲介に意欲

カンボジア通信 No.22/1
1月12日版 

東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長を務めるカンボジアのフン・セン首相は1月7、8両日にミャンマーを訪れ、ミン・アウン・フライン国軍司令官と会談した。プノンペンポスト紙によると、フン・セン首相はミャンマーの国内対話を実現するため、前・現・次期ASEAN議長による「トロイカ」体制で、積極的に関与していくことを提案した。

 ASEANは、昨年2月にクーデターでミャンマーの実権を握った国軍による政権を承認しておらず、ASEAN特使とすべての関係者の面談などを含む5項目で合意、和平構築に取り組んできたが目立った進展がなかった。

 プノンペンポスト紙によると、フン・セン首相は、ミン・アウン・フライン司令官が2022年2月までとしていた少数民族武装勢力との停戦を22年末まで延長するとしたことを歓迎した。そのうえで、ASEANの前議長国であるブルネイ、カンボジア、2023年の議長国であるインドネシアとともに3者による和解仲介を提案。フン・セン首相は、「ミャンマー問題は2022年だけでは終わらないだろう。2023年には、また前議長国となるカンボジア、インドネシア、2024年議長国のラオスによるトロイカ体制を継続させ、ミャンマー問題の解決にあたるべきだ」と、述べている。

 フン・セン首相はさらに、ミャンマーで長く活動をしてきた日本財団の笹川陽平会長を、首相顧問として迎えたいとしており、1月31日に同氏と会談することを明かした。

 ミャンマー国軍は昨年2月のクーデター以降、抵抗運動を続ける人々への武力行使を含む弾圧を続け、国際社会から批判を浴びている。国際人権団体などによると、弾圧による死者数は1300人を超えたという。



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