フン・マネット首相、「闇経済」の根絶を誓う

カンボジアのフン・マネット首相は2月27日、AFP通信とのインタビューで、カンボジアを拠点としたオンライン詐欺が国の評判を傷つけ、経済活動を損なっていることを認める一方で、政府の関与疑惑を強く否定した。クメールタイムズ紙が報じた。

インタビューの中で首相は、広範囲に及ぶ詐欺ネットワークを「観光業や外国投資に影響を及ぼす『闇経済』の一部」と表現した。しかし、カンボジア経済が違法活動に依存しているとの主張を否定した。

同紙によると、この1年間でカンボジア政府は、オンライン詐欺組織の摘発キャンペーンを展開。政府当局者によれば、数千人の外国人容疑者がカンボジアから本国へ送還されている。

1月には、プリンス・ホールディング・グループの創業者でカンボジア政府の顧問を務めていた陳志会長を逮捕し、身柄を中国に引き渡した。フン・マネット首相は、「彼が首謀者とはしあらなかった」と述べ、顧問任命時の調査では不正行為は判明しなかったと付け加えた。