休業者への新型コロナ対策支援金 給付を終了へ

カンボジア通信　No.22/4
1月21日版  

カンボジア労働省は1月18日、新型コロナの感染拡大で休職状態となった縫製・製靴・旅行用品製造業の労働者に対する月額40ドルの支援金支給を終了する、と発表した。クメールタイムズ紙が報じた。一方で同省は、旅行業従事者に対する支援は継続する、としている。

　同紙によると、労働省は支援金給付終了の理由について、国内の多くの工場が、適切に新型コロナ感染拡大を予防しており、事業を再開しているとし、その結果、多くの労働者たちが以前のように職場に戻っている状況を鑑みた、としている。

　労働省報道官によると、新型コロナの感染拡大の影響で、国内では552カ所の工場が、労働者の一時帰休などに踏み切り、約33万人が一時的に職を失ったという。

　同紙によると一時帰休の間に支払われる給与は工場によりまちまちで、ある工場では給料の40％が支払われていた。しかし、その額は70ドル程度で、給付金と合わせても生活費としては十分ではなかった、という労働者の声が紹介されている。

　カンボジアでは新規感染者は1日30人前後にまで減少しており、死者の報告はゼロという日が続いている。ワクチン接種も進み、一部は4度目の接種を開始しているが、オミクロン株による感染拡大も懸念されており、1月20日時点の累計では400人を超えている。